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「団塊の世代」の大量退職などに伴い、退職金の支払いが、地方自治体の財政を圧迫する構図は
全国共通の課題になっている。総務省によると、「退職金用に基金を積み立てている自治体は
少数派」といい、大阪府守口市のように分割支給に踏み切ったり、起債で乗り切ったりする
ケースも多い。
同省は、団塊の世代の退職に伴う財政圧迫の緩和措置として、職員の退職金を手当てする地方債
「退職手当債」の発行を平成１８年度から認めた。１８年度は３３道府県、１２１市町村が
それぞれ発行したが、１９年度には４３道府県、１７８市町村が発行と急増している。
退手債の発行には、今後の人件費削減による財源確保が前提条件となる。早期退職だけでなく、
定年退職に伴う発行も可能だが、交付税措置などの優遇措置はないため、単に将来に負担を
回すだけとなる側面もある。
それでも各自治体が相次いで起債に踏み切っている背景について、同省自治財政局地方債課は
「大量退職という特殊要因に加えて、不況に伴う税収面の落ち込みが激しく、背に腹は
替えられないというのが原因では」と分析。守口市のような退職金の分割支給についても
「職員の理解が得られたことによる措置だと思う。現在の自治体が置かれた厳しい現状を
表していると言える」としている。
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