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2008年12月24日、中国評論通訊社は記事「個人投資家が苦しんだ一年」を発表した。中国では今年、株バブルが崩壊、
時価総額にして20兆元（約265兆円）が消え去った。
昨年末から始まった株下落傾向は今年1年間続くトレンドとなった。年間の下落率は上海証券市場で63％、深セン証券市場で
60％を記録（12日時点の株価による）、下落率で世界最悪となった。個人投資家は投資額の50～80％を失ったと見られる。
株価下落の要因をさぐれば、世界的な金融危機の影響があることは間違いない。しかし、その背景には中国独自の要因が
あったことも見逃せない。その要因は第一に非流通株の解禁。これまで売買が禁止されていた一部国有企業株が解禁されたが、
その総額は3兆元（約40兆円）にも達する。一挙に大量の株が市場に出回ったことが流動性をひっ迫させてしまった。
もう一つの要因が政府の緊縮政策。今年初頭、温家宝（ウェン・チアバオ）首相は「最大の課題はインフレ対策」と明言していた。
中央銀行は金利、預金準備率をたびたび引き上げたが、そのたびに株価は大きく下落した。
もちろん中国株がバブルの状態にあったことも要因の一つだ。中国株の株価収益率(PER)は昨年最大で60倍にまで達した。
国際的には20倍を超えるとリスクが高まるとされており、異常な状態であったことがうかがえる。現在、株価の下落により
PERは20倍前後にまで下落している。
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