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2009年度からの介護報酬が26日、決定した。
厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)が、諮問どおり答申した。介護職員の
待遇改善のため、全体で3・0％引き上げたのが特色で、プラス改定は2000年の制度発足以来、
初めて。報酬増により人材確保を図るとともに、医療との連携強化や認知症介護の充実など、
介護の質の向上も目指す。
介護サービスの公定価格にあたる介護報酬は、原則3年に一度改定される。03年度は
マイナス2・3％、06年度は同2・4％だったが、今回は3・0％増額した。プラス改定で事業者は
収入増になるが、費用の1割を負担する利用者は負担増となる。
改定では、夜勤や認知症介護など負担が大きい業務について、人員を多く配置した事業所の
報酬を手厚くしたほか、国家資格である介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所の報酬を
引き上げた。特別養護老人ホームの場合、介護職員全体に占める介護福祉士の割合が50％以上
あれば、入居者1人当たり1日120円が加算される。
また、都市部の介護事業所の人件費が高く、経営を圧迫していることから、東京23区内の
事業所に支払われる報酬単価をおおむね現行より引き上げた。
医療との連携強化のため、ケアマネジャーが利用者の退院時に医療機関と情報交換を行った
場合、月6000円(30日超の入院)が加算される。認知症については、一定の経験を持ち、
専門研修を終えた職員が施設などで介護した場合、加算するとした。
報酬引き上げで、介護サービスの利用者が払う自己負担額は多くの場合、増額となる。
厚労省の試算では、訪問介護を毎日利用し、現在の自己負担額が月1万1496円の人の場合、
負担額は1万2573円になる。
また、報酬アップによる保険料の上昇を抑えるために、税金を投入する。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年12月27日02時48分 読売新聞）
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▽社会保障審議会
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▽Press Release
社会保障審議会介護給付費分科会(第63回)議事次第
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