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道が25日発表した2006年度の道民経済計算によると、企業や家計がどれくらい
稼いだかを示す1人当たりの道民所得は05年度比1.5%減の246万3000円だった。
統計上比較できる1996年度以降で過去最低。全国平均との差も45万9000円と
最大に広がった。
物価変動の影響を除いた道内の実質経済成長率はマイナス1.2%で、
2年連続マイナスだった。
東京や愛知など本州の大都市圏を中心に当時は全国で見ると景気拡大が続く一方、
道内では景気回復が遅れていたことが響いた。道民所得の7割強を占める
雇用者報酬が1.6%減ったほか、企業所得も7.0%と大幅に減少した。
名目成長率はマイナス1.8%で、6年連続のマイナス。道内総生産(名目)の内訳を
みると、全体の2割強を占めるサービス業で0.2%減、製造業も5.4%減だった。
一方、林業や水産業は増加した。
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