08/12/26 07:20:50
キヤノン子会社「大分キヤノン」(大分県国東市)が今月、公共職業安定所(ハローワーク)で
公開した期間社員の求人票に、労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する
恐れのある記載があったことが25日、分かった。
記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として
大分労働局に指導し、削除させた。
同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう
指導する立場にあり、対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は
異例で、雇用を巡る不安が広がる中、ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が
上がりそうだ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年12月26日07時02分
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