08/12/25 07:55:55
｢うちは薄利多売のビジネス｣と原田CEOは断言する。儲けはどこから出てくるのか。
その秘密は、固定費と変動費にある。
｢うちは薄利多売のビジネス｣と原田CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめた
のは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った
値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。
円グラフ(下部参照)の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていた
ハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、
店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか
12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費
にある。
変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは
人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。
この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商品だということがわかる。
値下げをしても儲けを出すためには、2つの条件が同時に必要となる。まず、先ほどの
｢商品の変動比率が低い｣こと。そして、｢値下げによって、販売数量が大幅に増加する｣ことだ。
実は、マクドナルドは全国展開の前に、89年に仙台市で、20円引きの190円でトライアル
値下げを行ったことがある。このとき、ほとんど販売数量は変わらなかったという。
20円の値下げに対し、当時の消費者は見向きもしなかったのである。そこで、94年の場合では、
全国展開として思い切って110円の値下げを実施したのだ。
100円という、半額以下の価格には、さすがに消費者が敏感に反応し、販売数量が爆発的に
増加した。1個当たりの固定費が、人件費2.3円、販管費3.7円など大幅に圧縮されたのだ。
それが図の右の円グラフだ。
この結果、1個当たりの営業利益が12.9円から34.7円までなんと2.7倍に増加したのである。
この仕組みこそ、売れば売るほど1個当たり固定費(固定費÷販売数量)が少なくなり、
利益が上がるマクドナルドの薄利多売ビジネスの正体だ。
1個当たりの販売価格がたとえ下がったとしても、大量に売れればその分、利益が大幅に
拡大することになる。だから、原田CEOは、徹底的に客数の増大にこだわるのだ。客数が
増えれば｢100円マック｣に加えて、ほかの商品を一緒に買ってくれる機会増につながる。
>>2に続く
▽News Source REUTERS プレジデントロイター 2008年 12月 24日
URLﾘﾝｸ(president.jp.reuters.com)
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