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日米欧の金融市場でデフレ懸念が強まっている。今後10年程度の物価上昇率を占う
予想インフレ率が各国で大幅に低下。米欧発の金融危機が実体経済に波及し、需要が
急速に落ち込むとの見方が背景にある。
世界的な金融緩和とデフレ長期化との見通しから各国の長期金利も軒並み落ち込み、
米国では過去最低の水準に低下、日本では約3年半ぶりに1.2％を下回る水準まで下落した。
金融危機の影響は各国の実体経済に及んでおり、2009年には日米欧の成長率が
戦後初めてそろってマイナスとなる可能性もある。世界的なデフレが現実になれば、
バブル崩壊後の日本のようにモノやサービス価格下落が企業収益を圧迫し、景気回復が
さらに遅れる悪循環につながる。
とりわけ日本は｢輸出で稼ぐ｣傾向を強めており、世界デフレが長引くようだと、
景気浮揚のきっかけをつかむのが一段と難しくなる。
▽News Source NIKKEI NET 2008年12月25日07時00分
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