08/12/24 10:46:10
来年２月１日が支給基準日となった国の定額給付金を巡り、奈良県など複数の自治体が、税金
滞納者の給付金を差し押さえることが可能かどうか、総務省に問い合わせていることが分かった。
税の未納や滞納に悩む自治体の要望と、国民の生活支援や消費刺激策という給付金の趣旨の
板挟みになった格好の総務省は「方針は現時点では未定」と困惑している。
奈良県は今月４日、県内全３９市町村を対象に給付金の説明会を開いた。総務省への意見や
要望をまとめたところ、５市町村から差し押さえについての質問があった。
奈良県の市町村税などの徴収率は全国ワースト７位（０６年度）。今年９月に財政非常事態宣言を
出した御所（ごせ）市は、０６年の徴収率が８１・６％と県内ワースト２位で、担当者は「給付金を簡単に
差し押さえできる特別法を作ってほしい」と話す。
大和高田市の担当者は「税金を払わない人が定額給付金を受け取るのはおかしい。給付事務を
押し付けられたことは迷惑だが、差し押さえで徴収率を上げられれば」。別の町の担当者も
「（差し押さえは）町財政にとって助かる話」と打ち明ける。
◇「趣旨考えると難しいが」
総務省定額給付金室は毎日新聞の取材に対し、問い合わせ内容を集計中で、個別の自治体名は
出せないと説明。「給付金の趣旨を考えると給付前の差し押さえは難しいかもしれないが、給付後に
ついては法的に検討した上で何らかの回答をしたい」としている。
▽ソース：毎日.jp （2008/12/24）
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