08/12/24 10:27:14
不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」という事業者の
声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。なかには預かった消費税を事業
資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。利益に課税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも
納める必要がある消費税ならではの問題だ。
「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。
大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける集中電話催告センター室
（大阪市浪速区）。消費税以外の分も含めて、１２人のオペレーターがそれぞれ１日に１人約１００本の電話を
かける。担当者によると、今年９月の金融危機以降、消費税をめぐって変化が出ているという。「売り上げ
不振を理由に『納税資金がない』と訴える声が大きくなっている。消費税の滞納そのものが少しずつ増えて
いるのが実感だ」
これまでも不況になると事業者が消費税を運転資金に流用してしまい、滞納が増える傾向があった。大阪
国税局幹部は「厳しい年の瀬で資金繰りに行き詰まり、消費税を流用したまま倒産してしまうケースも増えて
いる」と語った。
国税局では、消費税納税にあてる財産を保全しようと、企業倒産の情報を得ては、職員が緊急に出動する
日々が続いているという。また、納税が２カ月以上滞ると差し押さえに乗り出す。しかし、未回収の売上代金
まで差し押さえれば、会社は運転資金に行き詰まり、雇用問題に波及する場合もある。別の幹部は「消費税は
納めるのが筋とはいえ、徴収は企業の死活問題にもかかわるデリケートな作業でもある」と話している。
〈東京大大学院経済学研究科の神野直彦教授（財政学）の話〉消費税は貧しい人に酷な税目であるだけで
なく、消費者が負担して事業者に預けたはずの金がいわばだまし取られている。将来は税率引き上げしかない
と考えられがちだが、こうした問題点についても議論を尽くさないと国民は納得しないだろう。「消費税はすべて
の人が負担するのだから、公平で社会保障の財源に適している」というのは正しくない。
▽ソース：asahi.com （2008/12/24 07：58）
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