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政府は、来年度の設置を目指す消費者庁について、食品の偽装表示や悪質商法への対応を
強化するため、こうした問題の捜査や調査に当たった経験のある警察や公正取引委員会のOB
などを非常勤職員として採用することにしています。
政府は、消費者の立場に立った行政を推進するため、来年度の消費者庁の設置を目指して、
設置に必要な法案を国会に提出しています。
法案では、消費者庁の権限について、食品の偽装表示や悪質商法といった消費者被害に
対して、所管する省庁が無い場合は、消費者庁みずからが調査を進めたうえで、事業者への
勧告や商品の流通を禁止することができることになっています。
このため、政府は、消費者庁の調査能力を強化する必要があるとして、内閣府などから
消費者庁に移る常勤の職員に加えて、違法行為や不正行為の捜査や調査に当たった経験や、
必要な法律の知識などを持つ、警察や検察、それに、公正取引委員会のOBを非常勤職員として
採用することにしています。
政府は、法案が成立したあと、速やかに非常勤職員の採用を行う方針です。
▽News Source NHK ONLINE 2008年12月24日 4時32分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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