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日本経団連の御手洗会長は２２日開いた評議員会で、厳しさを増す雇用情勢に対応して
経済界として雇用促進策を取りまとめる考えを示しました。
この中で日本経団連の御手洗会長は「日本経済は、石油ショック、平成不況を上回る第三の
危機にある」と厳しい景気認識を示しました。そのうえで、急速に拡大する雇用不安への対処
について、御手洗会長は「社会通念上、妥当な理由がない内定の取り消しや、派遣契約の中途
解除を行わないよう日本経団連の会員企業に呼びかけ、労働法制の順守を徹底する」と述べました。
そして「政治と労使が一丸となって雇用の安定を図り、働く場を創造してゆく必要がある」と述べて、
介護や農業など人手や後継者が不足している分野を後押しする政策の必要性を強調し、政府と
協力しながら経済界として新しい雇用促進策を取りまとめる考えを示しました。
▽ソース：NHKニュース （2008/12/22 18：21）
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