08/12/22 15:11:08
５月に経営破たんした名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」の今後の事業手法を
検討してきた名古屋港管理組合（管理者・神田真秋愛知県知事）は２２日、当面の事業再生を
断念する方針を明らかにした。
組合は事業再生を前提に、イタリア村に適用したＰＦＩ（民間資金活用による社会資本
整備）方式の可否も含めた事業手法や公募方法を年内に公表する方針だった。
だが民間事業者への意向調査の結果、立地条件の悪さや景気悪化で事業の担い手が見つからず、
再生計画自体を凍結せざるを得ないと判断した。
今後は旧施設の一部を公園として開放しながら、引き続き活用策や事業手法を探る考え。
ただ、土地建物の維持管理に毎月約２００万円が必要といい、小池信之総合開発室部長は
「市民感情を考えればいつまでもほっておくわけにもいかない」と頭を抱えている。
イタリア村の一角ではクレールコーポレーション（同市）が結婚式場の運営を続ける意向を
固め、１２月から１５年間にわたり土地建物を借り受ける賃貸借契約（月額１７２万円）を
結んでいる。
ソースは
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クレール
URLﾘﾝｸ(www.creer-wedding.jp)