08/12/22 10:29:30
ＡＰ通信は２１日、米国で公的資金による資本注入を受けて経営立て直しを目指す
金融機関の経営陣が昨年、１人当たり平均して約２６０万ドル（約２億３２００万円）の
報酬を受け取ったと報じた。経営失敗のつけを負わされる納税者の批判が高まりそうだ。
１１６行の経営陣約６００人の給与やボーナス、各種手当てを合計すると、
約１６億ドルになる。
最も高額だったのは証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）で
計８３００万ドル（約７４億円）。
基本給、ボーナスに加え、ストックオプション（自社株購入権）が６８００万ドルに上った。
給与以外でも手厚い待遇を受けたのは銀行大手ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・
ダイモンＣＥＯ。家族が暮らすシカゴから約１１００キロ離れたニューヨークまで
自家用ジェット機で通勤、経費は２１万ドルに達した。
ほかにも、個人の資産運用にかかる経費として６万６０００ドルが支給されている例も
あった。
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