08/12/22 12:45:09 zvHAmP2K
さんざん既出だろうが・・・・・・
国家公務員を弁護する気はさらさら無いが、なんか給料下げれば財政赤字が帳消になるみたいな「幻想」
があるが、現実はそう甘くない。
国家公務員の給与総額って「４兆７０００億円」くらいだったと思う。そこいら辺りが一般会計から公債
費を除いた残りの８割くらいが人件費の地方自治体とは違うところ。そこを「大阪府」のマネして「前年度
比５％カット」しても「２３５０億円」減らした事にしかならない。
国民にとって何が「不安」「不満」なのか・・・・・・・
「少子高齢化」「介護」「医療」「年金」「不安定な非正規労働」これら問題の「根っこ」にある「社会保障
制度の不備」まずはこれを改める。「財政改革」で特別会計を含めた予算の見直し、「行政改革」でクニ
と地方の「二重行政」の見直しなぞ「無駄を無くす」こと。当然「出口」を改めれば「入り口」も改めなけれ
ばならない。同時並行する形で「税制改革」って事になるが、全てを見直して「もうない」状態やむにやま
れず「消費税率の "うｐ"」をしなければならないと逝う結論なのであれば国民も渋々納得せざるをえない
と思うのだけれど・・・・・
「改革への道筋」の提示すら無い状態で「消費税率の "うｐ"」だけ逝われても困るのだけれど・・・・・・