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利用者減に悩むスキー場の今後を考える県の検討会は１８日、「スキー場は共倒れの危機に
直面しており、経営統合や廃止も視野に入れた対応が必要」とする提言案をまとめた。年内に
出される正式提言を受けて、県は来年から、具体的なスキー場振興策を検討する。
検討会は、平尾勇・長野経済研究所理事調査部長を座長に、民間の調査研究機関、リフト、
ホテル関係者らが委員となり、今年夏から県内のスキー場の現状を分析してきた。
県内のスキー場利用者数はピークの１９９２年度の約２１００万人と比べ、昨年度は約４割に
落ち込んだが、同じ期間にスキー場は１０９から５か所減っただけで、半数以上で赤字経営と
なっている。こうした現状を受け、提言案は「すべてのスキー場存続は困難」との結論に達した。
スキー場の経営改善のために、〈１〉新たな遊びや特徴ある食の提供などの魅力づくり
〈２〉経営を専門とする人材の育成〈３〉経営相談をする機関の設置―などを求め、業務提携や
合併などの必要性も訴えている。
▽ソース：読売新聞 （2008/12/19）
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