08/12/20 11:55:01
平成21年度予算の財務省原案によると、21年度末の国債残高は約581兆円に達する見通しだ。
国民1人当たりを計算すると約455万円、4人家族で約1820万円の借金を抱えることになる。
一般会計税収の約13年分に相当し、国・地方を合わせると債務残高はさらに大きくなる。
政府・与党は23年度に消費税増税を伴う税制改革に着手する「中期プログラム」の策定に向け最終調整しているが、
財政健全化の道のりは依然として険しい。
21年度予算は、景気後退を色濃く反映した内容となった。
法人税をはじめ税収が大きく落ち込んだ一方で、経済対策を実施したため、
新規国債発行額は前年度当初予算と比べて31.3%増の33兆2940億円と大幅に増えた。
一般会計の歳入に占める国債依存度は前年度の30.5%から37.6%に跳ね上がり、
歳入の4割近くを借金である国債に頼る不健全な構造だ。
国債残高は20年度末を18兆円上回る581兆円。
地方の197兆円と合わせた国・地方の長期債務は804兆円となる。
元本を除いた借金の利払い費も膨らんだ。
21年度は前年度を1兆1000億円上回る9兆4000億円。
これは1日当たり258億円、1分当たりでは1792万円も利払いが増える。
一般会計の歳出に占める利払い費の割合は前年度比1.3ポイント増の10.6%。
歳出の1割以上を借金の利払いに充当せざるを得ない状況となっている。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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