08/12/19 07:35:51
政府は、国家公務員の定員を、平成22年までの5年間に5.7％以上純減する目標を達成
するため、来年度・平成21年度は、農林水産省の地方部局などの職員を中心に、
およそ2500人を純減する方針を固めました。
政府は、国家公務員の定員を、平成18年度から平成22年度までの5年間におよそ1万9000人、
率にして5.7％以上純減することを決めており、4年目となる来年度の削減規模を省庁間で
調整してきました。
その結果、入国管理官といった治安関係の職員や、国土交通省などで防災を担当する職員、
それに、在外公館の態勢の強化に必要な外務省の職員などを増やす一方で、農林水産省や
林野庁の地方部局などの職員を減らして、差し引きでおよそ1万4800人減らす方針を
固めました。
しかし、この中には、社会保険庁を廃止し、日本年金機構に移行する措置に伴う削減分
およそ1万2300人が含まれていることから、実質的には、これを除いたおよそ2500人が
純減されることになります。政府は、こうした方針を、来週、正式に決めることにしています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年12月19日 4時25分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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