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経済協力開発機構(OECD)は18日、日本で24歳までの若い世代の長期(一年以上の)失業率が
OECD加盟30カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ3人に1人が派遣やパートタイムといった
「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。
報告書によると、2007年の日本における15~24歳の長期失業率は21.3%と、OECD平均の
19.6%を上回った。5年前に比べやや改善したものの、依然として10年前の18.2%を上回っており、
「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。
報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性も
ほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と
強調している。
▽ソース:時事通信 (2008/12/18 22:34)
URLリンク(www.jiji.com)
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