08/12/18 14:47:28
ソースはマイコミジャーナル
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アナログ放送を止めて地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。
しかし地上デジタル対応受信機(ケーブルテレビ・チューナー・PCを含む)は、11月末で4,369万台
(デジタル放送推進協会調べ)と、全国に1億3,000万台あると推定されるテレビの3分の1だ。
■時間切れが迫る地デジ完全移行
これまでの販売実績は年間1,200万台程度だから、駆け込み需要を見込んで、あと2年10カ月で
地デジ対応テレビが4,000万台売れるとしても、2011年7月の段階で約8,400万台で、4,000万台以上
残る。
この状態で、アナログ放送を"強制終了"できるのだろうか。アナログ免許を暫定的に延長して
2011年以降も放送をしばらく続ける案が浮上しているが、これだと放送局はアナログ・デジタル
両方の放送を続けなければならない。
12月1日に鳩山邦夫総務相は地デジ推進全国会議の式典で「完全移行が延期となった場合は、
国が責任をとって地方局の経営を支援するしかない」と語った。
■民放が恐れているのは「予定どおりのアナログ停波」
しかし実は、民放が恐れているのは予定どおり停波することだ。2011年に残る4,000万台以上の
テレビが全て放送を受信できなくなると、30%以上のテレビが映らなくなる。これによって広告単価が
3割以上下がると、ただでさえ経営危機に直面している地方民放の中には、経営が立ち行かなくなる
局が当然出てくるだろう。一足先に2006年にアナログ停波を決めていた米国は、デジタル放送の普及が
進まないため、2009年まで延長した。
米国では、残る600万世帯を全てデジタルに移行させるため、FCC(連邦通信委員会)のウェブサイトで
コンバーター(変換器)を買う80ドルのクーポンを配布している。4億8,000万ドル(約430億円)にのぼる
経費は、すべて周波数オークションによってまかなう。
しかし日本ではオークションを行なわないので、経費はすべて税金から支出しなければならない。
これは最終的には、携帯電話利用者の払う電波利用料から支出される予定だ。
総務省は来年度以降3年間で2,000億円の「地デジ移行対策費」を要求しているが、ここで
デジタルチューナーを配る対象にしているのは、生活保護を受けている120万世帯だけだ。
それをNHKの受信料を免除されている世帯に拡大することも検討されているが、
それでもたかだか200万世帯。残る3,800万台が粗大ゴミになる。
最後に残るのは、高齢者や年金生活者などの「社会的弱者」で、テレビが災害情報などを得る
ライフラインになっている。その人々のテレビを、政府が無理やり映らないようにする政策が
支持されるだろうか。国会で野党に「地デジは格差を拡大する」と追及されたら、とても政治的にも
たないのではないか。
-続きます-