08/12/18 07:45:50
日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に｢食事手当｣などの
昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150～2000円支給していたことが、会計検査院の調べで
17日、わかった。
支給総額は最近5年で計約13億円に上る。各法人はこうした食事手当について、所管官庁に
届け出ておらず、事実上のヤミ手当となっていた。検査院は｢社会一般の情勢からみて不適切｣
として、各法人に支給の廃止を求めた。総務省も所管官庁に、独立行政法人の給与届け出の
適正化を要請した。
指摘を受けたジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業
基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、
国民生活センター、科学技術振興機構。
検査院が今年、101の全独立行政法人を対象に職員給与を調べたところ、これら8法人が、
｢食事手当｣や｢食事補助｣などの名目で職員に毎月数千円を支払っていたことが判明した。
独立行政法人通則法では、独立行政法人に対し、職員給与の支給基準を所管省庁の大臣に
届け出るよう義務づけている。8法人は人は、給与基準そのものは省庁に届け出ていたが、
食事手当は届け出ていなかった。
8法人はいずれも、独立行政法人になる前の特殊法人などの時代から食事手当が支払われて
きたという。いずれの法人も｢省庁や他の特殊法人(当時)は低料金の職員食堂があったが、
自分の職場にはないため、福利厚生の一環として、食事代を補助してきた｣などと説明している。
検査院によると、8法人の職員は、国家公務員の給与より2～3割高い給与を受け取って
いるという。
検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめている。国民生活センター
など3法人も人も近く廃止する方針。
一方、総務省は今年9月、一部の独立行政法人で、給与規定に基づかない食事補助の支給が
あることを把握。関係省庁に対し、所管する法人の届け出を適切にさせるよう要請していた。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年12月18日03時04分 読売新聞）
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