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信販大手アプラスの買収額を巡り、優先株を購入した新生銀行側と売却した三菱東京ＵＦＪ銀行が
争っていた訴訟の判決で、東京地裁（畠山稔裁判長）は17日、新生銀側に対し、三菱東京ＵＦＪ銀へ
47億8400万円を支払うよう命じた。新生銀行側は控訴する方針。
新生銀と三菱東京ＵＦＪ銀（旧ＵＦＪ銀行）は2004年9月、アプラスの優先株を300億円で新生銀側に
売却したうえ、アプラスの04年9月期決算書に基づき株譲渡額を修正することで合意。しかし、アプラスの
資産見直しに当たり貸倒引当金の計上方針などで主張がすれ違い、三菱東京ＵＦＪ銀は48億 8400万円を
要求、新生銀側は逆に100億円の支払いを求めていた。
畠山裁判長は判決理由で「アプラスと新生銀は合意書で定められた期限までに三菱東京ＵＦＪ銀に
必要な資料を提出していない」と新生銀側に債務不履行があったと指摘。三菱東京ＵＦＪ銀の主張を認めた。
▽ソース：NIKKEI NET （2008/12/17 22：01）
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