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解雇された派遣社員などの住居確保支援のため全国のハローワークで１５日始まった
相談業務について、初日の相談は１２６７件あり、このうち転居に必要な敷金など経費に
関するものが最多の２５５件、次いで雇用促進住宅への入居に関する相談が２０９件
だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。
このほか寮や住み込み付きの求人に関するものが多かった。都道府県別では、愛知が
最多で２４７件、次いで広島１５５件、東京１０８件、神奈川９２件、岡山７０件、大阪５６件と続く。
大阪ではハローワーク１０カ所に窓口が設けられ、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）には
初日だけで５人が訪れた。
兵庫県内の工場に派遣で勤めた４０代の男性は人員削減の第一陣として１カ月前に予告を受け、
今月初めに退職。派遣会社の借り上げ住宅から退去を余儀なくされ、大阪市内の実家に身を
寄せているが、「いつまでも親元にいられない」と窓口を訪れ、この日の相談ではただ１人、
雇用促進住宅入居の見通しが立った。
このほか同住宅に入居するための家賃（約２万～３万前後）２カ月分に相当する初期費用が
払えないなど家賃に関する相談が寄せられた。
同ハローワークの担当者は「非正規労働者が、働きながら次の仕事を探すのは難しく、住まいが
なければ路上生活になってしまう。当面の生活資金や仕事の経験など個々の事情に沿えるように
していきたい」としている。
▽ソース：MSN産経ニュース （2008/12/17 13：16）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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