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公正取引委員会は17日、下請け業者への代金を不当に減らすなど下請法に違反したことを
自発的に申告した企業には勧告を免除すると発表した。企業にとっては社名などが公表されずに
済む利点がある。各社に内部調査の徹底や法令順守を促すのが狙い。
勧告を免除するのは、下請法に違反した企業が公取委の調査前に自発的に申し出て、下請け
事業者に代金を返還するなど対応策をとった場合。その後の調査への協力や再発防止策を
設けることも併せて求める。
定期的な内部調査などで違反行為が発覚した企業は速やかに公取委に申告することで勧告を
免れ、社名や違反内容が公表されずに済む。公取委は今週、下請け代金を減額する違反行為を
自主的に申し出た事業者への勧告を初めて免除。今後も同様の措置をとることにした。
▽ソース：NIKKEI NET (2008/12/17 20：03)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽公正取引委員会 報道発表資料
下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて （PDF）
URLﾘﾝｸ(www.jftc.go.jp)