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世界的なリストラを進める外資系金融が日本の投資銀行部門で人員を削減する動きが広がってきた。
米ゴールドマン・サックスでは200人規模に達し、ドイツ銀行傘下のドイツ証券も約60人を減らしたことが
17日までに分かった。米欧から広がり長期化している金融混乱の打撃を受け、日本の拠点も例外なく
規模縮小を迫られている。
関係者によると、東京に約1800人を抱えるゴールドマンはＭ＆Ａ（合併・買収）助言や企業金融、
トレーディング、調査部門・業務の担当者と後方支援事務担当者を含め、前週までに全体の１割を解雇。
一方ドイツ証は約1000 人のうち資産・債権の証券化ビジネスやトレーディング業務などグローバル・
マーケッツ部門の担当者を削減した。
◆本国の痛み「日本でも逃れられず」
金融機関向けにコンサルティングなどを手掛けるセレントのニール・カタコフシニア・バイスプレジデントは
「日本も例外なく世界経済スローダウンの影響を受けている」と指摘。その上で「外資のこうした人員削減は、
日本でも、彼らがホームカントリーで味わっている痛みから逃れられないことを示している」と述べた。収益環境
悪化の影響は日本の証券会社にも及んでいる。
10月に世界で全従業員の10％を削減する計画を公表しているゴールドマンの2008年９－11月（第４四半期）
決算は、保有資産の評価損や投資銀行業務の不振で1999年の上場以来で初の赤字を計上。一方ドイツ銀行で
は、年初来11月中旬までに全従業員の１割に当たる1500人以上を削減、その後も世界で約900人の整理を
進めている。
◆日本の証券会社も陣容縮小
日本の外資系金融では、クレディ・スイス・グループの投資銀行部門の人員半減が16日に明らかになった
ばかり。米モルガン・スタンレーやメリルリンチも業務縮小に追い込まれている。米欧の金融危機から広がった
世界景気の悪化は日本でも景気後退を加速する要因となり、日本の証券会社も含めた金融機関の経営を
圧迫している。
シティグループは日本で、消費者金融業務から事実上撤退したほか、投資銀行部門の人員を削減、個人向け
証券営業の日興コーディアル証券も希望退職により約1000人を削減する。一方、野村ホールディングスも日本
国内で100 人規模の削減に踏み切り、市場混乱の影響が深刻化しているロンドンでは1000 人規模で大幅に
削減する計画だ。
▽ソース：Bloomberg （2008/12/17 18：28）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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