08/12/17 01:13:58
京都労働局は15日、京都府内で企業から解雇される人が2008年度末までに1500人に
達するとの試算を公表した。京都労働局が12日までに実施した個別企業への訪問や
電話による聞き取り調査の結果を集計したもので、このうち派遣従業員や期間工を中心に
非正規労働者の契約打ち切りが6割を占めるという。
同日、京都府、京都市と共同で開催した緊急雇用対策連絡会議で公表した。解雇者のうち
派遣従業員が700人、期間工は200人弱という。府内の景況が急速に悪化し、中小企業の
倒産なども増えていることから今後は正社員でも600人程度の解雇者が発生する見通しだ。
また、労働局は採用内定取り消しを受けた学生が府内の大学に9人いることも明らかにした。
連絡会議は各団体が実施する企業への聞き取り調査などに同行することで三者間の情報
共有を進める方針を確認。府や市の広報紙を積極的に相互に活用する計画だ。内定取り消し
への対策としては、京都市と府内の大学などで組織する財団法人の大学コンソーシアム京都の
ネットワークを有効に活用することも提案した。
▽ソース：NIKKEI NET （2008/12/16）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)