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産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。
ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、
世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。
２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。
存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの
生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業
全体では年１０００億円の削減を目指す。
ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と
説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績
予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。
・ブルーレイの誤算
「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した
１０月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちを
あらわにした。国内電機９社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率が
パナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと
思った商品が売れないことだ」（同）。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。
典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がＨＤ ＤＶＤから
撤退し、次世代ＤＶＤ規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の
期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」（ソニー関係者）。
一方で、世界ではブルーレイより低画質のＤＶＤ再生機が根強く売れている。
そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。１１月末、米国年末商戦の幕開け日である
ブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「Ｓ３５０」が従来価格の
３分の２の１９９ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、０８年度の
ブルーレイ出荷台数は期初計画から１割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、
部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、０９年度以降の事業黒字化は難しい。
>>2以降に続く