08/12/16 11:51:01
世界的な景気減速で、２００９年度の県税収入が過去最大の減少となる見込みの愛知県の
神田真秋知事は１５日、県議会の各会派に「来年度は３０００億円を大幅に上回る財政難に
なる」と述べ、事実上の「財政危機宣言」をした。試算では３５００億円の財源不足に陥る
可能性があり、県は０１年度以来となる一般職員の給与カットなど人件費の削減に乗り出す
意向も明らかにした。
財政危機宣言は、県が戦後初の赤字決算となった１９９８年度以来。危機的な財政状況について、
神田知事は１６日、国に対し、今月に入って３度目となる緊急要望をし、地方交付税の交付を
求める。実現すれば、０５年度以来となる交付団体への“転落”となる。
試算によると、歳入の県税収入が２７００億円減る一方、歳出では業績が大幅に悪化した企業への
法人２税の還付金と、公債費の増加などで８００億円増える。０９年度、県は貯金にあたる基金の
７００億円全額を切り崩す予定だが、それでも２８００億円不足する。
このため県は、歳入では地方交付税や「赤字地方債」の一種、臨時財政特例債、県債発行などで
２０００億円程度を見込み、残りは事業の見直しなどで、歳出を抑制したい考えだ。
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