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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し
「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、
欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。
このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。
「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。
ゴーン社長は、世界の自動車業界が直面している問題は「すべて業界外の金融危機に
端を発している」と強調。米自動車大手３社（ビッグ３）の危機を経営上の失敗とすることには
「誤解がある」と述べた。
仏独政府がそれぞれ自国の自動車産業への資金繰り支援に乗り出したことや、
欧州連合（ＥＵ）に業界として総額４００億ユーロ（約４．９兆円）の資金支援を求めていることにも触れ、
「正常な資金繰りにしてほしいと求めているだけで、救済を頼んでいるのではない」と述べた。
一方、日本の自動車業界から同様の声が上がらないことについて「誰も自分が問題を抱えていると
見られたくないから、言い出さないのだ」と、消極姿勢に不満げだった。
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