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民間調査会社の不動産経済研究所が15日発表した11月の首都圏マンション発売戸数は
前年同月比14・9%減の3293戸と、15カ月連続の減少となった。15カ月連続の前年割れは、
バブル崩壊時(1990年11月-91年12月)の14カ月連続を抜き、過去最長となった。
同研究所は「価格の高騰、マンション業者の倒産など、市況に明るさは見えない。各社は在庫
処理を急いでいるが、進んでいない」としている。
発売月内に売れた割合を示す契約率は63・2%。都内で大型物件の供給があったため、1戸
当たりの平均価格は5018万円と高水準。販売在庫数も前月末比で増加して1万1085戸となった。
地域別の発売戸数は大型物件の影響で東京23区が68・3%増。それ以外の地域は減少し、
23区以外の東京が70・9%減、神奈川県が14・1%減、埼玉県は42・3%減、千葉県が29・6%減だった。
▽ソース:北海道新聞 (2008/12/15 16:55)
URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
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