08/12/14 08:19:29
ソースは産經新聞社“正論” 精神科医・国際医療福祉大学教授 和田秀樹
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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■東京・地方格差の元凶は
アメリカの大リーグでは３年連続最下位のタンパベイ・レイズがワールドシリーズに進出して
話題になった。一方、日本では今年で市民球場が閉鎖される広島カープがクライマックス
シリーズ入りを期待されながら、１１年連続のＢクラスで終わった。
何がこの差を生むかというと、アメリカではドラフトが完全ウェーバー制（前年の下位に
優先権）でレイズは毎年のように有望選手が獲得できる。それに対し日本ではいまだそれが
導入されず、つい最近までは逆指名などという制度で、むしろ金満球団のほうにいい人材が
集まっていた。
フリーエージェントにしてもアメリカでは、カープのように一度もその恩恵にあずかれない
チームがないように、チームの収入格差調整のシステムがしっかりしている。放映権の
リーグ一括管理や収益分配制度、そして年俸総額が一定額を超えた場合の課徴金制度などが
それだ。
これがプロ野球だけの話であれば、人々の生活に大きな影響を与えるわけではない。格差の
大きさが不愉快ならば見なければいいし、現に視聴率を見る限り、日本の野球人気は低落傾向に
ある。
しかし、これと同様のことが、地方と大都市（とくに東京）の格差の元凶になっているように
思えてならない。
■メディアの偏在も悪影響
野球の世界でもアメリカ型の戦力均衡の声が地方からあがらないのは、東京にマスメディアが
集中し、東京の考えに染められているからだろう。同様に東京にメディアが集中しているため、
東京の論理で政治が進められる。
派閥が実質解体して、地方に有力政治家がいなくなったことは措（お）くとしても、東京の
メディアに受けのいい人間しか首相になれなくなったため、小泉政権以降すべての首相が
子供のころから首都圏で教育を受けた人間になった。
実際、東京で集めた税金が地方で使われることが無駄であると公然と論じられてさえいる。
プロ野球のフリーエージェントでも、有力選手を引き抜かれた球団は金銭的補償を受ける。
しかし、地方は地元で教育した優秀な人材を東京に供出しても、何の見返りもない。実際、
東大をはじめとする東京の名門大学に地方から入学する人間が、ほとんど地方に帰って
こないのである。
それは地方にさらなる悪影響を与えている。とある地方の首長と教育問題で論議した際に
聞いた話だが、子供を東京の大学にやっても帰ってこないので、下手に子供が勉強が
できるようになると困るという親が少なくないというのだ。
-続きます-