08/12/14 03:32:45
県内の介護事業所職員の昨年一年間の離職率が１７・７％に上ることが、十二日の
定例県議会厚生環境委員会で明らかになった。三年未満でやめた職員の割合は全体の
四分の三を超え、委員からは県に対策を求める意見が上がった。
県は十月下旬から十一月上旬にかけ、介護事業所と事業所に勤める介護職員を
対象に調査。事業所九百七十四カ所（回収率７８・４％）、職員五百四十五人（同９８・４％）
から回答を得た。
二〇〇六年度末の職員数に対する〇七年度中にやめた職員数の割合（離職率）は
全体で１７・７％。このうち、一年未満でやめた職員は４０・９％、三年未満でやめた職員は
７６・２％に上った。
職員への調査では、以前勤めていた事業所をやめた理由として、「法人・施設の理念や
在り方に不満があった」や「給与が低かった」がともに２５％を超え、自由記述では「賃金未払い」
「時間外給与、休日出勤給与が一切支給されなかった」「正社員で入ったのにパート扱いだった」
などがあった。
野口健司委員（自民・県民会議）は「離職率の高い理由が処遇の悪さであることは明らか」
と指摘し、県独自の指針づくりを求めたが、入江季記福祉保健部長は「今後検討する」と
述べるにとどめた。
▽ソース：長崎新聞 （2008/12/13）
URLﾘﾝｸ(www.nagasaki-np.co.jp)