08/12/13 13:12:22
日本航空と全日本空輸が不採算の地方路線を廃止するなど国内線を抜本的に見直す。
日本航空は関西空港発着の５路線、全日空も関空－高知など４路線の減便を検討しているほか、
新千歳－岡山、広島の廃止を見据えた季節運航への切り替えを決定した。
観光などの地域経済への打撃を懸念する地元と、赤字路線の整理で収益性を高めたい航空会社の
せめぎ合いが続きそうだ。
日航が２００９年度に廃止を検討しているのは、１日１往復している関空－旭川、女満別と
季節運航の関空－青森（１０月のみ１日１往復）、帯広、釧路（６－９月のみ１日１往復）の５路線。
旭川、女満別線は来春にも取りやめる方向だが、帯広と釧路は０９年度は運航期間を短縮し、
１０年度に廃止する方針だ。
全日空も０９年度に関空－高知、松山、羽田－神戸で減便を検討している。
新千歳－岡山、広島は、来年度から６～９月の季節運航とし、再来年度の廃止に向け地元と調整中だ。
さらに、１日１往復している新千歳－新潟は来年４月から北海道国際航空（エア・ドゥ）に移管する方向だ。
同路線の利用率は約６割と堅調だが、将来性や運航コストで継続は困難と判断。
高需要路線に参入したいエア・ドゥとの利害が一致した。
両社が廃止や減便を検討している路線は、いずれも利用率が４０～５０％台にとどまっている。
【予報図】
■路線維持はマーケット次第
地方路線の減便や廃止は、観光など地域経済への悪影響を懸念する地元の強い反発が避けられないが、
経営基盤強化のため赤字路線を抱えていられない航空会社にとっても死活問題だ。
日航が２００８年度中の廃止を決めている路線は１２路線、このうち５路線が関空発着便だ。
橋下徹大阪府知事が地域の活性化を目指して関空路線の拡充を求めているのとは裏腹に、
路線縮小に歯止めがかからないのが実情だ。
地方空港を抱える自治体や地元経済団体などは、路線の維持、拡大に向け利用者を増やそうと
さまざまな取り組みを行っている。一度は全日空が路線廃止を申し入れたものの、経済交流や観光ＰＲを積極化し、
１日２往復から１往復への減便にとどめて、路線を維持した新潟－福岡線の例もある。
しかし、「路線の維持はマーケットが決める」との航空会社の姿勢は変わらない。とくに今後は景気低迷を
背景に旅客減が予想される。それだけに路線ごとの収支を重視する流れが強まることになるだろう。
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