08/12/13 13:00:59
自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）の減産計画に伴い、
同社や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護を申請していたことが、わかった。
「雇用保険だけでは生活できない」などが申請理由といい、市は７人に支給を決定、残る６人は審査中という。
市健康福祉企画課の担当者は「雇用対策が進まなければ、これからも雇用保険の支給期間（９０～１５０日）が
切れた人たちの申請が増えるのではないか」とし、厚生労働省保護課は「大量失職の問題が浮上して以降、
派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請が集中している事例を聞いたのは初めて」としている。
市によると、１１月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は２２人。
このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が１６人を占める。「貯金がなく、これから生活できない」と訴えているという。
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