08/12/12 18:49:14
経営危機に陥っている米ビッグスリー（自動車大手三社）救済法案について、米上院の民主、共和両党は
十一日、法案に強く反対する共和党側が出した修正案を基に協議したが、三社の労働者の賃金引き下げを
めぐって最終局面で決裂した。上院は同日夜、法案の採決に移るための動議を否決、ロイター通信によると、
事実上廃案となった。フラット大統領副報道官は同日、三社救済の選択肢を検討すると強調した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは公的支援がなければ年内の資金繰りに行き詰まると訴えており、
百四十億ドル（約一兆二千八百億円）を投入する救済計画が失敗したことで、経営破たんの懸念が強まった。
米メディアによると、ＧＭは弁護士などを雇い、米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の
本格検討に入った。
修正案は、下院で十日可決された法案に反対する共和党のコーカー議員が提案。労働者の賃金を
トヨタ自動車など外国企業並みの水準に直ちに引き下げることや、期限内に再建目標を達成できなかった
場合は破たん申請適用を求めるなど、三社に対しより厳しい要求を突きつけた。
両党指導部は修正案を軸に、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長も巻き込んでぎりぎりの
協議を続けたが、賃金削減の時期などをめぐり合意できなかった。
上院（定数一〇〇）は両党の勢力が拮抗きっこうしており、速やかに法案を可決するには六十票が必要で共和党
議員の一定の賛成が欠かせないが、原案を支持していた米政府と民主党は、公的資金の投入に強く反対する
一部の共和党議員の取り込みに失敗した。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)