08/12/12 13:42:15
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は11日、米連邦破産法を使った再建策に詳しい著名法律事務所
などと顧問契約を結んだことを明らかにした。
ＧＭは「すべての不測の事態に備え、適切なアドバイザーと契約した」と説明している。
米上院で審議中の米自動車救済法案は共和党議員を中心に反対が根強い。
法案が否決された場合に備えるほか、破産法適用をちらつかせて可決に向けて圧力をかける
狙いもあるとみられる。
ＧＭは契約した事務所など詳細について「説明できない」（広報）としているが、米紙
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、最近、破産法に強い法律事務所や
企業再建のベテランなどを雇った。ＧＭの別会社になっている「サターン」部門の再建策として
「破産法も選択肢の1つ」とも伝えた。
ＧＭは11日に出した声明で破産法適用の申請を改めて否定したうえで、「取締役会は経営陣と
同様、事態を非常に真剣に監視しており、あらゆる選択を検討することに尽力している」
と述べた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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