08/12/11 22:55:20
2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。
年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を
非課税にする制度を12年から導入する。
中小企業の法人税の軽減税率は現行の22％を09年度から2年間18％に引き下げる。
社会保障費の財源として焦点になっているたばこ税増税については与党は同日、
見送りの方針を固めた。
最終案は同日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会に提示された。
同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定する。
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