08/12/11 11:00:37
訪問介護の事業所は現在、三つの大きな難題に直面している。それは、（１）利用者の減少、
（２）サービス時間の細切れ化、（３）ホームヘルパー（訪問介護員）の求人難、である。東京都内で
９カ所の支店を展開する訪問介護中堅企業の支店長は、「２００６年４月の介護報酬改定前と比べて、
０７年度の売り上げはおおよそ６～７割の水準。これ以上落ち込むと、事業の継続が困難になる」と打ち明ける。
ヘルパーの確保も困難を極めている。別の都内企業では「０７年に新聞広告や無料求人誌などで
５回の募集を行ったものの、反応はゼロ。社員の紹介で２人を確保できただけ」（同社幹部）という。
同幹部は「今までの利益の蓄積は、０６年改定後の落ち込みで食い潰した。赤字の埋め合わせで本社
から借り入れをしたが、今の状態が続けば、事業自体を見直さざるをえないと本社から通告されている」と話す。
訪問介護事業所の突然の廃業も起きている。今年１０月初め、横浜市内の居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーは、突然の知らせに絶句した。
「１０月いっぱいで会社を畳むことになりました。赤字続きでやっていけなくなったためです」
事務所にやって来て、突然こう切り出したのは、訪問介護事業所のサービス提供責任者。対応した
ケアマネジャーはこの事業所に２人の高齢者の訪問介護を委ねていたが、突然の廃業の知らせを聞いて、
新たな事業者を探さなければならなくなった。
しかし、「電話をかけても、今は手いっぱいという事業者ばかり。新たな引受先探しは困難を極めた」
（前出のケアマネジャー）。利用者との契約が切れる１０月末までに新たな事業者を見つけ出したが、
「いきなりの廃業のショックは利用者にとっても非常に大きかった」とケアマネジャーは語る。
◆極端な人手不足 厳しい利用制限も
ヘルパー確保の困難は、ここ数年、著しくなっている。介護労働安定センターの調べによれば、ヘルパー
の約８割が非正社員で、その非正社員の約８割が短時間労働者で占められている（下グラフ）。いわゆる
「登録ヘルパー」と呼ばれる勤務形態が一般的で、高齢者宅とを直接行き来する「直行直帰」の仕組みだ。
しかし、突然の仕事のキャンセルによる収入減など不安定なこともあり、景気回復局面のここ数年は他産業
に雇用が流れることが多かった。そのため訪問介護事業所の人手不足は深刻の度を深めていた。
厚生労働省調査によれば、介護関連職種のうち、常用的パートタイムの有効求人倍率は０７年度で３・４８倍。
全業種常用（パート含む）の０・８３倍を大きく上回っている。
雇用情勢の激変とともに、訪問介護事業所に打撃を与えたのが、０６年４月の改正介護保険法施行と
介護報酬改定をきっかけとした厳しい利用制限だ。特に軽度者がサービス時間の短縮（特に掃除や調理
などの生活援助）および利用回数の制限を受けたことで、介護報酬が大幅に落ち込んだ事業者は少なくない。
ホームヘルパー全国連絡会の森永伊紀事務局長は、「生活援助の利用制限は、高齢者の生活の質の
悪化を引き起こしている。地域からの孤立や孤独死にもつながる」と警鐘を鳴らしている。
▽ソース：東洋経済 （2008/12/10 18：00）
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