08/12/11 11:00:19
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）カナダの通信機器大手ノーテル・
ネットワークス(NYSE:NT)は、リストラ計画が失敗に終わった場合に破産法の適用申請を
検討するため、法的助言を求めている。事情に詳しい筋が明らかにした。ノーテルは、無線
通信機器の売り上げが落ち込んでおり、信用収縮の影響で主要資産の売却も困難と状況と
なっている。
ノーテルの広報担当者、ロナルド・アレピアン氏は「破産法の適用申請は差し迫っていない」
としたものの、前進するための計画を立てるため、複数のアドバイザーと契約している、と
付け加えた。「われわれは、11月10日に示したコスト削減のためのリストラ計画の実行に
引き続き集中している」と同氏は述べた。
同氏はまた、スタンダード＆プアーズ（S&P）が11月にノーテルの格付けを再確認したことを
指摘。厳しい市場環境にもかかわらず、ノーテルは「向こう12-18カ月間、十分な流動性を
維持できる見込み」とS&Pが述べた点を挙げた。
事情に詳しい筋によると、ノーテルはカナダ政府から支援を受けることも検討しているという。
ただ、政府内の混乱がそうした展望に暗雲を投げ掛けている。ハーパー首相は先週、1月下旬まで
議会を休会にした。これにより、野党が予定していた首相の不信任決議案の提出は遅れることに
なった。
ノーテルはかつてカナダ最大の企業だった。通信ブームのさなか、2000年には時価総額が
2500億ドルを超えたが、その後は大きく縮小し、現在は2億7500万ドルとなっている。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)で同社の株価は過去1カ月にわたって1ドルを下回っている。
マイク・ザフィロフスキ最高経営責任者(CEO)は9月、経費を削減し現金を調達するため、
資産を売却すべきと判断。同社は9月17日、赤字の新事業メトロ・イーサネット・
ネットワークスを売却すると発表した。この事業は、通信会社やケーブルテレビ(CATV)会社に
都市部のネットワークトラフィックを処理する機器を販売している。
この9月の発表までは、ウォール街のアナリストの多くは、ノーテルにはまだ時間があると
考えていた。同社には推定約26億ドルの手元現金があった。また、45億ドルに上る債務は
返済の支払いが2011年7月まで発生しない。ただ、ノーテルの手元現金のうち5億ドルは
海外の合弁事業に縛られており、日々の運転資本のために10億ドルの現金を必要とした。
売り上げが減少するなか、同社は今年1-9月に4億7800万ドルの現金を燃焼した。
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URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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