08/12/11 10:26:04
財政難のため、厳しい平成２１年度の予算編成を迫られている大阪府の橋下徹知事は１０日、
産経新聞の取材に対し、人件費削減案として、府職員の新規採用を今後、数年間にわたって凍結
する可能性を示唆した。さらに現職員の給与についても予算繰りが困難な場合、一般職の基本給を
最大１１・５％カットした２０年度に続き、２１年度もさらなるカットを検討することを明らかにした。
世界的な景気後退で、高校生や大学生の就職内定取り消しが民間企業で相次ぎ社会問題化する
なか、不況時の就職先として不動の人気を誇る公務員組織でも採用凍結や抑制が増えれば、
就職戦線に多大な影響を与えるとみられ、今後の橋下知事の政治判断が注目されそうだ。
職員新規採用の凍結の可能性について橋下知事は、「組織的な（人事制度の）戦略が出て
こなかった場合、そういう選択もあり得る」と述べた。
また、職員給与のカットについても「『これは絶対にやらない』という聖域は何も設けていない。
民間は常に汲々とカットしている」と前置きしたうえで、「（２１年度）予算が足りなかった場合は、
借金を増大させるのか、人件費を切るのか、住民サービスを切るのか、最終的に総合判断したい」と、
人件費カットの実施にも含みを持たせた。
府は過去にも、バブル崩壊などの影響による財政難から、１１年度の職員採用の凍結に踏み
切ったことがある。
職員給与に関しては、橋下知事が２０年度予算で、知事の基本給を３０％、一般職員の基本給を
３・５～１１・５％削減。都道府県では初めての退職金カットにも踏み切り、知事で５０％、一般職で
５％をカットするなど、大なたを振るった。さらなるカットを行えば、職員組合の強い反発は必至で、
橋下知事の決断が問われる。
府財政をめぐっては、米国の金融危機などに端を発した景気後退の影響で、２１年度の税収が
２０年度より１０００億円以上も落ち込む見込みで、橋下知事は「このままでは府の予算が組めない
状況」と、府議会などに窮状を訴えている。
▽ソース：MSN産経ニュース （2008/12/11 01：32）
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