08/12/11 07:50:50
平成20年の電動アシスト(補助)自転車の国内出荷台数が、排気量50cc未満の原動機付き
自転車(原付き1種＝スクーターなど)を初めて上回る見通しになった。ガソリン高や
値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、原付きは規制強化などの
逆風もあって前年比で4割近い大幅減になる見込みだ。
原付きの出荷台数は昭和57年のピーク時(278万台)から約10分の1に減る計算で、都市部での
｢生活の足｣の主役が交代する。
今年1～10月の電動自転車の国内出荷台数は27万1515台に上っており、年30万台の大台に
到達する見通し。一方、1～10月の原付き出荷台数は前年同期比36・4％減の25万2385台と激減
している。11～12月も販売が上向く兆候はなく、このペースで推移すれば年29万台前後に
とどまりそうだ。13年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約3倍だったが、7年間で逆転
した格好だ。
電動自転車人気に火をつけたのがガソリン価格の高騰だ。また、最近は価格が10万円を切る
商品も増え、電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上している。このため、多くの
企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、営業担当者が外回りのために使ったり、配送業者
などが用いたりするケースが増えている。
一方、国内の二輪車市場は少子高齢化や市場の成熟化、駐車場不足などの構造要因から
減少の一途をたどっている。
こうしたなかで、｢世界で最も厳しい｣(関係者)とされる新排ガス規制が導入され、昨年9月
以降に全面改良・新発売する機種について窒素酸化物(NOx)などの排出量が厳しく制限された。
ホンダやスズキ、ヤマハ発動機といった二輪各社は燃料の噴射量を自動制御する装置などを
原付きに導入したが、大幅なコスト増を招き、2万～3万円の値上げを余儀なくされた。
各社のスクーターの価格は廉価モデルでも13万～14万円前後となり、電動自転車との価格差が
開いたことも電動自転車シフトの一因となっている。
今月1日の道路交通法改正で、電動自転車の運転をモーターで補助する力を従来の2倍に
高めることが可能となった。三洋電機が来年2月に新規制対応車を発売し、パナソニック
なども追随する予定だ。坂道や発進時の負担が軽くなることで、電動自転車の人気をさらに
後押しすることになりそうだ。
▽News Source MSN産経ニュース 2008年12月11日01時29分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽関連
【自転車】三洋、走りながら充電できる電動ハイブリッド自転車「エネループ バイク」を発売 [08/12/01]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)