08/12/10 23:29:05
ジョージア州サバナ（ＡＰ） 米自動車大手フォードのディーラーが、米政府による自動車メーカー
救済法案に反発し、日本車に矛先を向けたラジオＣＭを流し始めた。
ＣＭキャンペーンを展開しているのはジョージア州サバナ近郊でディーラーを営むＯ・Ｃ・ウェルチ氏。
地元のラジオ局十数局で先の週末から放送を始めたＣＭは「トヨタを買って日本に金を送っているような
あんたたち、仕事がなくてトヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。
あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立てる。
ウェルチ氏のこの発言について、日系米市民連盟（ＪＡＣＬ）のフロイド・モリ代表は「無知丸出しの
人種差別発言」だと批判。日本の自動車メーカーは米国で多くを現地生産していると指摘した。
トヨタ米国法人の広報も、同社は米国人３万６６００人を雇用し、米国で販売している車の約６０％は
同国内で生産していると強調。「ケンタッキー州でトヨタの車を作っている労働者に、その仕事は米国の
自動車メーカーで働くよりも価値が低いと言えるのか」と問い掛けた。
これに対してウェルチ氏は９日、ＣＭに対する反応は好意的なものの方が多かったと反論。６日に
売れた新車のうち半分は、ＣＭを聞いてやってきた人が買ってくれたと話している。
もっともＣＭは主に米国の政治家批判を意図したものだとウェルチ氏は言う。政府はビッグスリーの
救済よりも、消費者の自動車購入を支援する税制面での措置を打ち出すべきだと主張している。
▽ソース：CNN.co.jp （2008/12/10 17：47）
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