08/12/10 11:00:14
途中かなり省略しました。ソース全文はbusinessWeek
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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自動車業界では、時代の波に乗らないことが得になる場合がある。1990年代後半の波は、
合併統合だった。自動車コンサルタントはお題目のように、最大手以外の自動車会社が
生き残る道は合併のほかにないと唱えていたが、ホンダ（HMC）は頑なに独立を貫き、
成功した。かたや、独ダイムラー（DAI）、米クライスラー、三菱自動車の合併をはじめ、
大半の合併は失敗に終わっている。
さらに最近では、北米市場におけるSUV（多目的スポーツ車）・トラックなど大型車の生産を
大幅に縮小したことが幸いした。高燃費車の販売台数が大きく落ち込む中、ホンダの今年の業績は
他社を上回る。ホンダの11月までの北米における販売台数は、5.4％減の134万台。お世辞にも
立派な内容とは言えないが、20％以上の販売減少となった米国のビッグスリー（米自動車大手
3社）や13.4％減のトヨタ自動車（TM）、9.4％減の日産自動車（NSANY）よりは健闘している。
ホンダの10月の世界生産台数は、過去最高の37万台。これは、中国をはじめとする新興市場の
成長によるものだ。この点は、トヨタ、日産ではなく、ホンダがこの先数カ月の見通しで最も
楽観視されている理由ともなっている。事実、直前の四半期末に発表された2009年3月期の
予想純利益では、トヨタが前期比68％減、日産が52％減とそれぞれ大幅な下方修正となった
のに対し、ホンダは従来通期予想の52億ドル（約4900億円）にわずか1％届かないだけだ。
「ホンダでも営業利益の減少は免れないだろうが、同業他社に比べ非常に安定している」と、
JPモルガン証券（JPM）の自動車アナリスト、中西孝樹氏は評価する。
(中略)
日本の自動車メーカーにとって問題を一層複雑にしているのが、急激な円高だ。年初に比べると、
円は対ドルで15％、対ユーロでは25％上昇しており、ほとんどの新興市場の通貨に対しては
この水準をさらに上回る円高となっている。そのため、輸出企業が利益を生み出すのは困難で、
海外で上げた利益も円への転換の際に目減りしてしまうのが現状だ。
ホンダにとっての救いは、現地生産の割合が比較的高いことだ。ホンダが北米市場で販売する
自動車の78％は現地生産。これは、日本の上位3社の中で最も高い割合だ。アナリストによると、
ホンダは今四半期については為替変動リスクをおおむね回避できており、一時的であれ最近の
円高の影響から免れている。
-続きます-