08/12/10 00:05:59
大学生や高校生の就職が「売り手市場」から一転、空前の「氷河期」の様相を見せている。
厚生労働省が発表した来春卒業予定の採用取り消し件数は、年度途中にもかかわらず
既に前年度の３・５倍の３３１人にのぼる。
急激な景気変動に学生は翻弄（ほんろう）され、大学側も慣れない対応に追われている。
近畿大（大阪府東大阪市）では内定を取り消されたという学生が８月以降相次ぎ、１１月末までで計９人。
業種は業績不振が相次ぐ不動産や建設以外にＩＴ、広告、コンサル、エステ、マスコミなど
中小企業を中心に多岐に渡る。
担当者は「こんな事態は経験がない。急激な変化に対応するのが精いっぱい」と当惑している。
桃山学院大（和泉市）では１０月から１１月中旬にかけて、男子学生２人から取り消しの報告を受けた。
ＩＴ関連会社から取り消された学生は落ち込みが激しく、
「今の段階ならまだ紹介できる会社はあるので、気持ちを切り替えてくれるよう励ましてはいるが、
かなり傷は深い」という。
関西では大阪商業大（東大阪市）、大阪経済大（大阪市）、大阪産業大（大東市）などで
複数の学生が内定取り消しを受けているほか、関関同立といった有名私大でも取り消し者が出ている。
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