08/12/09 21:17:23
０９年度から３年間の大阪市の市税収入が、１０月発表の収支見通しより
約１千億円少なくなりそうなことが市の試算でわかった。
世界的な金融危機で企業業績が悪化し、法人市民税が大幅に落ち込みそうなため。
平松邦夫市長は、職員給料の一律５％カットなど０９、１０年度で６８８億円の経費削減案を示しているが、
新たな歳出削減を迫られるのは必至だ。
市が１０月以降に大手など約６０社の業績を調べた結果、０９年度は法人市民税が収支見通しより
２００億円余り減り、市税全体で約２５０億円の減収。
１０年度も約３００億円減、１１年度も約４００億円減が見込まれる。
減収分の７５％は地方交付税で手当てされるが、市はさらなる歳出削減や基金取り崩しなどの対応を検討する。
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