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財源に「埋蔵金」浮上 新幹線・長万部－札幌間など着工（12/17 10:06）
十六日に政府・与党が合意した北海道新幹線・長万部－札幌間などの着工で、
最大の課題となっている安定財源確保について金子一義国土交通相が同日の記者会見で
「財源確保は可能」と明言した。
新たな財源として浮上してきたのが、国に代わり整備新幹線を建設・所有する独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）の剰余金約一兆三千億円。
いわゆる「霞が関埋蔵金」の一つだ。
今回の政府・与党合意では、建設財源について、すでに最大六千億円と試算される
ＪＲからの施設貸付料に加え、鉄道運輸機構の特例勘定（剰余金）、既設新幹線譲渡収入、
地域開発予算などの活用検討を明記した。
このうち鉄道運輸機構の剰余金は、旧国鉄清算事業団から引き継いだ事業で生じた。
同機構は、旧国鉄の土地やＪＲ各社の株式の売却などで国鉄職員への年金支払いなどを
行っている。この業務の原資は現在、約三兆五千億円に上り、対象者約三十万人への支払いを
終える五十年後までの支払額を差し引いても、約一兆三千億円が余る。
会計検査院も適切な額を国に戻すことを求めている。
ただ、同機構は過去の作業で生じたアスベスト被害への給付金なども想定しており、
剰余金をどの程度まで新幹線の建設費に回せるか国交省との間で協議を進めることになる。
また既設新幹線譲渡収入は、一九九一年に東海道、山陽など四新幹線をＪＲ各社に売却した代金の一部。
年間七百二十四億円の収入は二〇一七年度分まで北海道新幹線・新青森－新函館間など
着工済みの新幹線に使われることが決まっており、その後の収入も、つくばエクスプレス建設の
借金返済に使われる予定だった。しかし政府が再精査した結果、二千八百億円程度が使える可能性が浮上している。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)