08/12/08 22:22:45
日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、定例会見で、非正規雇用者を削減する動きが
企業側に相次いでいることについて、「世界的な景気の落ち込みで各社が減産に追い込まれ、
苦渋の選択として雇用調整が行われている」と述べた。
そのうえで、雇用回復には「一日も早く景気を浮揚させるのが大事だ」との認識を示した。
また、御手洗氏が会長を務めるキヤノンのデジタルカメラ生産子会社、大分キヤノンが
請負会社などとの契約を更新せず請負社員ら約１２００人が削減される見通しとなったことについては、
「（報道には）かなり誤解があった」と述べたが、「一企業の会見の場ではない」として説明しなかった。
会見後のキヤノン広報部の説明によると、大分キヤノンが、デジカメの世界的な販売台数の
落ち込みなどで減産することを請負会社に通知した。削減人数については雇用主である
請負会社が決めるため、キヤノン側としては「把握できない」といい、御手洗氏の発言は、
キヤノン側が直接、請負社員らの削減を指示したのではないことを述べたものという。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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