08/12/08 12:32:50
ソースは Bloomberg紙のWilliam Pesek氏
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中国やインドに投資していた人たちはこのところ、
少しむち打ち症を患っているような気分かもしれない。
つい３カ月前、アジアの新興国である両国は先進国を襲う信用収縮には無縁といわれ、両国の
経済発展が世界経済を安定させると期待されていた。しかし突然、両国は内向きとなり、
景気減速がもたらす影響を心配している。
２００８年が逆張りの年であることを思い起こさせる事態だ。今年に入り世界的なリセッション
（景気後退）が懸念されても、ブラジルとロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓの経済が
世界を救うはずだった。
インドではここ１５年で最悪の同時テロが発生し、この影響を同国経済はまだ織り込み始めて
いない。シン首相は今週、財務相を兼任する決定を下したが、これは同国の成長見通しをいかに
懸念しているかを示している。
エコノミストでもあるシン氏は、財務相として１９９０年代に国内経済を外国人投資家に開放した
人物だが、ムンバイでの同時テロ実行犯がやってきたといわれるパキスタンとの対立を回避しよう
とするだけで十分に忙しいのではないだろうか。
中国は最善を尽くしているが、その対応は堅実な政策というよりパニックに陥っているように
見える。中国人民銀行は先週、１１年ぶりの大幅な利下げを実施。政府は予想以上に大きい
景気減速を抑えるには「強力」な措置が必要だとしている。
ＬＧＴグループ（シンガポール）のストラテジスト、サイモン・グロースホッジ氏は「中国と
インドは世界経済の救世主として騒がれていたが、ものすごいペースで第三世界の国に戻って
しまったようだ。だから、投資家が焦って逃げ出している」と語る。
◆見掛け倒しの計画
中国が最近発表した４兆元（約５４兆円）規模の景気刺激策は強力な措置と思えるかもしれないが、
ＧＤＰ（国内総生産）の約２割を投じるこの計画は実は、既存措置の寄せ集めにすぎない。
中国の重要性には疑う余地がない。同国経済が来年、世界のＧＤＰ成長の６割を占めるとの
メリルリンチの予想を待つまでもない。しかし、来年の世界成長率を１．５％とするこの見通しの
前提にある中国の成長率は８．６％だ。
アジアノミクスの主任エコノミスト、ジム・ウォーカー氏（香港在勤）らが「中国は現在、
世界的な景気減速の真っただ中にある」とする判断は正しい。中国の当局者は、同国経済の奇跡が
米国発の危機に中断されたと怒っているだろうが、それこそ、本質的に強みが一つしかない経済から
発生するリスクだ。重商主義的な中国の経済モデルは恐ろしいほど米国の消費に依存しているが、
米国民はそれを大きく引き締めている。中国はまた、同国に欠ける内需を刺激するための人民元
切り上げの機会も逸した。
-続きます-