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【ジュネーブ＝尾形聡彦】年内の大枠合意を目指す世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉
(ドーハ・ラウンド)で、WTO事務局は6日、閣僚会合交渉のたたき台となる合意案の最新版を
まとめ、加盟国に送付した。農産品の関税引き下げを大幅に緩和できる｢重要品目｣に
ついては、関税対象品目の4％とし、一定の条件つきで2％の上乗せができる合計｢6％｣とされ、
日本が求める｢8％｣は盛り込まれなかった。
貿易交渉では、各国の合意状況を反映させた合意案を作成し、協議が進展するにつれ、
内容を改訂する仕組みになっている。各国の合意内容が積み重なっていくため、日本に
とっては、最新の合意案に、農業分野での日本の主張が盛り込まれるかどうかが焦点に
なっていた。
4度目の改訂版となる6日の合意案では、重要品目数について、注意書きとして日本と
カナダが反対していることが記されたものの、｢6％｣が、ほぼ各国の合意事項という扱いに
なった。日本は、農産品の保護対象をより多くできる計｢8％｣を主張してきただけに、
日本側に厳しい譲歩を迫る内容だ。
WTO関係者によると、合意案への各国の反応をみたうえで、ラミー事務局長が8日にも、
意思決定機関である閣僚会合を開くかどうかを決断する見通し。すでに関係国の間では、
12月13日から15日ごろに閣僚会合を開く方向で調整が進んでいる。
ドーハラウンドは、7月の閣僚会合でいったん大枠合意に近づいたものの、最終盤で決裂。
11月の金融サミット(G20)で首脳らが｢年内合意に向けて努力する｣とうたったことから、
作業が加速していた。
▽News Source asahi.com 2008年12月7日6時50分
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▽ドーハ開発ラウンド
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