08/12/05 22:03:39
自民党税制調査会は４日、２００９年度の税制改正で、
少額の株式投資で得た配当などへの課税を減免する「小口投資優遇税制」の
導入を見送る方針を固めた。
「長期優良住宅」（２００年住宅）を対象とする住宅投資減税も見送る方向となった。
小口投資優遇税制は、株式市場の活性化を目的に、
政府が１０月にまとめた追加景気対策に盛り込まれた。
党税調は、年間投資額が１００万円程度までの株式投資で得た配当を、
１０年間非課税とする案を検討してきたが、小口投資で得た配当を正確に
把握することが技術的に難しいことから、今後の検討課題とした。
一方、２００年住宅への減税は、一般の住宅よりも高額となる建築費用のうち、
一定割合を所得税から控除する案が検討された。
しかし、２００年住宅と一般住宅の価格差のうち、住宅の品質向上に使われた額を
認定することが難しく、今回は見送る方向となった。
２００年住宅は、１１月に成立した「長期優良住宅普及促進法」で定められた耐久性、耐震性などの
基準を満たした高品質の住宅を指す。
何世代にもわたって居住できるとされ、すでに固定資産税などを優遇する措置が取られている。
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