08/12/04 17:28:41
世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員
にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り
消された人数は年度途中ながら331人と2001年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す
雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。
■「売るものはない」
市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が2009年4月入社予定だった
学生53人全員の内定を取り消した。10月1日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方
修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。10年度の採用
計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。
分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。40歳以上を
対象に全社員の1割に当たる450人を募り、退職金の割り増しなどで約25億円の特別損失を計上
する見込みだ。同社は「マンション市況の低迷は続く。全体の人員配置を見直す」と説明。2009年
4月入社予定者148人（グループ全体）は採用する見通しだが、2010年4月入社の採用は「慎重に
みている」と減少は避けられそうもない。
アパレル大手では、2009年3月期で3年連続で最終赤字に陥る見通しのレナウンが1月末までに
希望退職者400人を募集する。不採算の16ブランドの廃止や本社ビル売却も決めており、「もうほか
に売るものはない」（中村実社長）。2009年4月入社の内定者数は2008年4月入社の半分程度の44人に抑えた。
電機業界では、OKI（沖電気工業）が来年1月5日から2月6日まで、満50歳以上または勤続25年
以上のグループ管理職を対象に、早期退職者を募る。半導体子会社をロームに売却し間接部門の
管理職に余剰感が生じたためだ。募集は1993年以来。300人程度の応募を予想しており、特別退職金
を含め約40億円の費用発生を見込む。
（続きは>>2-10）
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